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介護分野の需給バランスマップ

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筆者はGIS(地図情報システム)のメーカーに所属し、今ではあらゆる業界のエリアマーケティング支援を行っておりますが、この4~5年、介護業界からの分析ニーズを本当によく聞くようになりました。

介護業界を取り巻く環境変化

少子高齢化による人口構造の変化を受けて国や自治体の介護・医療制度も大きく変化しています。ますます増加する高齢者人口と減少する生産年齢人口から、現行の介護保険制度は成り立たなくなるとわかっているからでしょう。できるだけ健康寿命を伸ばし、自宅での自助や地域での共助を進めるという施策は当然の成り行きだと思います。

一方で介護経営という観点においても、自社の営業範囲における人口構造の現状と将来像を把握していないと地域ニーズに合致したサービス提供ができません。過去、地域ニーズを知らないまま施設を建て、入居者やサービス利用者が集まらず継続経営が困難になっているという話をよく聞きます。客観的なデータに基づく経営判断は介護業界においてもますます重要になっているということです。

高齢者の住宅需給バランスから将来環境を予測

下図は大阪府の市区町村別に2025年の後期高齢者人口(75歳以上人口)推計と現状の高齢者向け施設の戸数を色塗りしたものです。東淀川区は将来の後期高齢者の需要が少ないのに対して高齢者住宅の供給が多く、枚方市は逆に需要が益々拡大するが、供給は多くはないエリアということがわかります。このように将来の需給バランスを見て、開設戦略を練る事業者もあります。

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