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病院の集患・増患対策のための商圏分析

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GIS(地図情報システム)を用いた商圏分析は小売や飲食などのチェーン企業から始まったとされていますが、医療業界でも活用されています。クリニック開業時の商圏調査は10年以上前から行われており、病院の経営分析という分析用途はこの4~5年で急激に拡大しています。少子高齢化の波をうけて、「待っていれば患者が来る」というのは過去の話で、「如何に選ばれる病院になるか」ということが病院経営の喫緊の課題であるかと思います。

現状の商圏を把握

分析の観点としては現状の商圏(患者の来院圏)把握が基本となります。
まず、患者の住所や郵便番号から患者分布マップを作成します。受診科目や傷病によってその分布は様々となります。

下図の青いラインは来院患者の7割をカバーする自動車到達圏(10分)と電車+徒歩到達圏(15分)を結合したものです。この範囲に実際の患者の7割がいるということを表し、守るべき実医療圏と定義します。

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図:病院患者7割カバーエリアとシェア分布

患者分布はすなわち実績を示しますが、まだ患者を増やす余地の有無を知る必要があります。つまり医療圏内のシェアの把握が重要なのです。

上図のマス目単位の色塗りは患者分布と人口の重ねあわせです。縦軸に患者数(実績)、横軸に人口(医療需要)をとっています。

赤色の地域は病院の足元に固まっていますが、人口に対して来院患者数が多く、シェアが高いことがわかります。濃い緑色の地域は、人口は多いにもかかわらず、そこからあまり来院していません。つまりシェアが低く、患者を増やす余地があると考えられます。

勿論シェアが低いのには理由があるはずで、その近くに病院がある場合が多いです。その病院を調査し、持っている機能が同じであれば競合となりますが、異なる場合は逆に連携を模索する時もあります。

データに基づく分析と対策

病院は小売業のように折り込みチラシやポスティングという手法を使えません。患者を獲得する方法の一つに診療所からの紹介があります。先のシェアの低いエリアの診療所をピックアップし、紹介実績がなければ営業活動を行い働きかけるという具合です。

平成28年度の診療報酬の改定によって病院経営も大きな影響を受けるでしょう。継続経営のためにはデータに基づくに分析と対策が必須となってくるのではないでしょうか。

 

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