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店舗開発とGIS(地図情報システム)

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GIS(地図情報システム)のエリアマーケティング活用は、国内では約30年前からと言われています。現在の活用用途は様々な業界の課題に対応していますが、当初はチェーン企業の店舗開発での利用からスタートしています。本コラムでは店舗開発におけるGISの活用を、GISというツールの機能に沿ってご紹介していきます。

地図を用いて立地の概観を知る

新規出店候補地の調査には最終的には現地に行って導線や間口、視認性、周辺の状況を調査します。
その前に現地の地図を見て俯瞰することが重要です。GoogleMapsなどに代表されるインターネット地図は単に場所を見るだけではなく、周辺道路の混雑具合(交通状況)を見たり、最寄り駅からの距離やルートを計測したりストリートビューや航空写真で現地の風景を見ることもできます。

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商圏の設定

候補地に出店できるかどうかを判断する要素の一つに、商圏内のマーケットボリュームを知るという観点があります。商圏の定義は様々な考え方がありますが、基本的な来店範囲は物件の足元となるでしょう。GISを用いれば来店手段別に様々な商圏を設定することができます。候補地を地図上に登録し、そこから円形、自動車・徒歩・自転車による到達圏を設定します。土地勘があり、例えば河川や鉄道、幹線道路など商圏の分断要素がわかっている場合は地図上に手書きで任意の多角形を描き商圏とする場合もあります。

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商圏データの取得

次に設定した商圏内にどのような人がどれだけ居住しているのか、いわゆる商圏データを取得します。商圏分析用のGISではメッシュや町丁目といった小地域単位で人口統計データを搭載しています。人口総数や世帯総数だけではなく、年齢構造や世帯構造も集計したりグラフ化されて出力されます。

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ターゲットの分布を地図上に可視化

商圏データは設定した商圏全体のマーケットボリュームを表します。更にターゲットの分布を地図上に表現し、物件の足元にターゲットが多いのか、外縁部に多いのかを精査します。この際、競合店舗や自社店舗の配置にも注意することが重要です。

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競合店舗の状況を知る

マーケットボリュームがあっても競合の配置によっては実際の自社店舗への吸引人口は少ないというケースもあります。競合チェーンの店舗配置とその出退店状況を時系列でチェックします。

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調査結果をデータベース化し共有する

その立地がどうなのかという判断はベテラン担当が長年培った経験と勘に頼る場合が多かったと聞きます。
その知見をデータベース化し、全社で共有することで企業の資産とすることが求められており、現地で得た情報をメモしたり、物件に関する様々な契約書や見積もり、図面などのドキュメントも共有財産として一元管理します。

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今回ご紹介したクラウド型GIS

店舗開発における商圏分析GISは基本的な機能から高度な統計解析まで、様々なラインナップが提供されています。年々進化しており、自社のエリアマーケティングのステージに合ったシステム・サービスを選択できるようになっています。今回のコラムで紹介したのは、技研商事インターナショナル株式会社の「GeOweb」というサービスで、インターネット接続環境さえあればいつでもどこでも商圏分析が可能なクラウド型のGISです。初期費用6万円、月額39,800円で10ユーザーまで利用することができます。

GeOwebのホームページはこちら